第5章 有価証券（教科書 p.94〜136）

取得原価 ＝ 購入代価 ＋ 付随費用

※ 株式の購入代価は「1株の値段 × 株数」
　 公社債の購入代価は「1口の値段 × 口数」で求める

当社は、値上がり益をねらってB社株式を1株当たり120円で10株購入し、購入手数料30円を合わせた1,230円を現金で支払った。

売買目的有価証券：＠120×10株＋付随費用30＝1,230

上記のB社株式（取得原価1,230）を、1,300で売却し現金を受け取った。

売却金額1,300 ＞ 帳簿価額1,230 なので「有価証券売却益」勘定の発生。有価証券売却益：売却金額1,300 − 取得原価1,230 ＝ 70

B社株式6株を1株180円で売り、代金は現金で受け取った。なお、このB社株式は次のとおり2回に分けて買っており、売った分の原価は平均原価法で計算する。
1回目：30株　＠110円　　2回目：10株　＠150円

① 取得原価と株式数の合計：30株×＠110＝3,300、10株×＠150＝1,500 → 合計40株＝4,800
② 平均単価：取得原価合計4,800 ÷ 株式数合計40株 ＝ ＠120
③ 売却原価：6株 × 平均単価＠120 ＝ 720

⑴ A社株式10株を1株40,000円で買い、手数料8,000円とあわせて現金で支払った。
⑵ A社株式5株を1株48,000円で買い、手数料12,000円とあわせて現金で支払った。
⑶ 保有するA社株式のうち6株を、1株50,000円で売り、代金を現金で受け取った（手数料は無しとする）。なお、売った分の原価は平均原価法で計算する。

表の左（借方）に増える資産、右（貸方）に払った現金を書く。

⑴ 10株×＠40,000＋付随費用8,000＝408,000　　⑵ 5株×＠48,000＋付随費用12,000＝252,000
⑶ 平均単価：取得原価合計660,000（＝408,000＋252,000）÷ 株式数合計15株 ＝ ＠44,000
　 売却原価：6株×＠44,000＝264,000　　売却金額：6株×＠50,000＝300,000
　 有価証券売却益：300,000 − 264,000 ＝ 36,000

⑴ A社は、B社の社債（額面金額400,000円）を、額面100円につき90円で買い入れ、手数料4,000円とあわせて現金で支払った。
⑵ A社は、持っているB社社債を全部C社へ売った。売値は額面100円につき92円で、代金は現金で受け取った（手数料は無しとする）。

⑴ 購入代価：額面金額400,000 ÷ ＠100 × ＠90 ＝ 360,000（取得口数4,000口）
　 取得原価：購入代価360,000 ＋ 付随費用4,000 ＝ 364,000
⑵ 現金（売却金額）：額面金額400,000 ÷ ＠100 × ＠92 ＝ 368,000
　 有価証券売却益：売却金額368,000 − 売却原価364,000 ＝ 4,000

配当金領収証が届いても、それだけでは現金ではありません。金融機関に持ち込んで換金してはじめて、実際のお金として受け取れます。

保有するB社株式について、配当金領収証150円が郵送されてきた。

受け取った配当金領収証は換金前でも通貨代用証券。届いた時点で「現金」の増加として処理する。

X2年9月30日、保有するB社社債の利札150円について、利払日をむかえた。

利払日を過ぎた利札も通貨代用証券にあたるため、切り取って換金する前から「現金」の増加として扱ってよい。

次の2つの取引を仕訳しなさい。
⑴ 保有するA社株式の配当金領収証32,000円が送られてきた。
⑵ 保有するB社社債（額面金額：140,000円、利率：年5％、利払：年2回）の利札につき、利払日をむかえた。

配当金領収証と、利払日を過ぎた利札はどちらも通貨代用証券にあたるので、換金前の受取時点で「現金」勘定（資産）の増加として処理する。
⑵の金額：額面金額140,000 × 5％ × 6ヶ月/12ヶ月 ＝ 3,500（年2回払いなので、1回分は半年ぶん）

利札はもの（証券）についてくるので、12/31の利息60円はその時点で持っているC社が丸ごと受け取ってしまいます。でもA社も6/30〜8/31の2ヶ月ぶんは自分の権利のはず。だから売買日にC社からA社へ、その2ヶ月分20円を渡すことでつじつまを合わせます。

A社は売買目的で保有していたB社社債（取得原価9,800円、額面金額10,000円、クーポン利率年1.2％、利払日は6月末・12月末）を、8月31日にC社へ9,900円で売却した。代金は端数利息とあわせて現金で受け取っている。ここでは利息を月割で計算する。

この仕訳は次の①と②を合算したものです。
① B社社債の売却：（借）現金9,900／（貸）売買目的有価証券9,800・有価証券売却益100
　 売却の損益を出すときは裸相場（端数利息を除いた金額）を使う点に注意。
② 端数利息の受取：（借）現金20／（貸）有価証券利息20
　 この20円の内訳は、額面10,000円に年利率1.2％をかけ、7月〜8月の2ヶ月分だけ月割りしたもの。

端数利息を支払った側は、それを費用にはせず、「有価証券利息」（収益）をマイナスする形で記帳します。こうしておけば、次の利払日に受け取る利息と自動で相殺され、自分が実際に保有していた期間だけの収益が残ります。
この後、12/31に6ヶ月分の利息60円を受け取れば、C社の有価証券利息の残高は実際の保有期間4ヶ月（9月〜12月）に見合う40円まで落ち着きます。

D社が以前に額面100円につき96円で取得していたZ社社債（額面金額36,500円）を、X1年9月18日にE社へ額面100円につき98円で売却した。代金は端数利息を含め現金で受け取っている。同社債の条件は、利率：年4％、利払日：6月末と12月末の年2回。1年は365日として計算する。

借方に受け取った現金、貸方に手放した社債と儲けの内訳を並べる。

裸相場（売却価額）：額面36,500 ÷ ＠100 × ＠98 ＝ 35,770
売買目的有価証券（売却原価）：額面36,500 ÷ ＠100 × ＠96 ＝ 35,040
有価証券売却益：35,770 − 35,040 ＝ 730
有価証券利息（端数利息）：額面36,500×4％×80日（7.1〜9.18）÷365日＝320
　7月31日＋8月31日＋9月18日＝80日
現金（裸相場＋端数利息）：35,770 ＋ 320 ＝ 36,090

⑴ E社はX1年9月18日、Z社社債（額面36,500円）を額面100円あたり98円でD社から買い入れた。代金は端数利息とあわせて現金で払っている。
⑵ X1年12月31日、Z社社債の利払日をむかえた。

⑵の730円：額面36,500×4％×6ヶ月（7月〜12月）÷12ヶ月で算定。
　※ 利払日に受け取る利息（利札の額面）は、月割計算で決まります。
結果として、E社の有価証券利息は △320 ＋ 730 ＝ +410（E社が実際に保有していた9/19〜12/31ぶんの利息）になります。

決算整理前残高試算表の売買目的有価証券は4,000（＝帳簿価額）である。

評価差額はP/Lを通って当期純利益を動かし、それがそのままB/Sの純資産（繰越利益剰余金）の増減につながります。

決算整理前残高試算表の売買目的有価証券は1,200。内訳はA社株式・B社株式の2銘柄で、帳簿価額と時価は下表のとおり。

銘柄ごとに評価益・評価損が両方出るときは、足し引きした純額だけを当期の損益に計上します。
有価証券評価益：時価合計1,300 − 帳簿価額合計1,200 ＝ 100

決算整理前残高試算表の売買目的有価証券は200,000。売買目的有価証券の期末時価は208,000円である。

値上がりぶんを借方の資産に足し、貸方に評価益を立てる。

有価証券評価益：時価208,000 − 帳簿価額200,000（前T/B計上額）＝ 8,000（益）
決算整理後の売買目的有価証券：200,000 ＋ 8,000 ＝ 208,000（＝期末時価）

取得価額9,700と額面金額10,000の差額300を償還期間3年で均等割りし、毎期100ずつ帳簿価額へ足していきます。満期日には帳簿価額と額面金額がぴったり一致します。

前T/Bの満期保有目的債券は9,700。当期首に取得した債券で、額面10,000円・償還期間3年。決算にあたり定額法の償却原価法を用いる。

有価証券利息：（額面金額10,000 − 前T/B 9,700）÷ 3年 ＝ 100

X2年3月31日の決算にあたり、決算整理を行う。前T/Bは満期保有目的債券85,000（借方）、有価証券利息4,000（貸方）。
この債券はX1年4月1日に取得（額面100,000円、クーポン利率年4％、利払は年1回・3月末）、満期はX6年3月31日。定額法による償却原価法を適用する。

1．償却額の求め方
　 有価証券利息：（額面100,000 − 取得価額85,000）÷ 償還期間5年 ＝ 3,000
2．決算整理後の残高
　 満期保有目的債券：85,000 ＋ 償却額3,000 ＝ 88,000
　 有価証券利息：前T/Bのクーポン利息4,000 ＋ 償却額3,000 ＝ 7,000
3．前T/Bの4,000は、3月末にすでに受け取っていたクーポン利息（額面100,000×4％）

決算整理前残高試算表上の子会社株式は2,000円。この子会社株式の決算時点の時価は2,150円とする。

子会社株式は時価評価しない。時価が2,150円であっても、帳簿価額2,000円のままです。

決算整理前残高試算表のその他有価証券は2,000（B社株式を処理したもの）。

決算整理前残高試算表上のその他有価証券は200,000円。決算時点の時価は206,000円とする。

値上がりぶんを借方の資産に足し、貸方には評価差額金（純資産）を立てる。

その他有価証券評価差額金の金額は、時価206,000から前T/B計上額200,000を差し引いた6,000（益）。
決算整理後のその他有価証券の額は、200,000に6,000を足した206,000（＝期末時価と一致）。

A社株式（売買目的有価証券・取得原価200円）の決算時点の時価が240円になった。①洗替方式のとき、②切放方式のとき、それぞれで必要となる仕訳を答えなさい。

表は左が借方、右が貸方。

A社株式（その他有価証券・取得原価200円）の決算時点の時価が240円になった。必要な仕訳を答えなさい。

洗替方式のみなので、翌期首に必ず再振替仕訳を行います。